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「妻のDVで離婚できる?」妻からの「暴言・暴力」は離婚要因になるのか?

 2016/11/04 悩み この記事は約 6 分で読めます。

果たして、妻からのDVで離婚はできるのでしょうか?

DVと聞くと、“男性から女性に向けて行われる家庭内暴力”とのイメージがわきがちです。

しかし最近では、妻から夫に対するDV被害が増加傾向にあります。中には、「妻からのDVが原因で離婚を考えている」という男性もいるほど。

妻からの暴言や暴力で離婚はできるのでしょうか?

今回は、妻のDVについて考えてみたいと思います。

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妻からのDVで離婚はできるのか?

妻のDV離婚できる

結論から言うと、「妻からのDVで離婚はできるのか?」の答えは“YES”。妻からのDVでも離婚することができます。

DV(ドメスティック・バイオレンス)」とは、恋人や配偶者、親子などの親しい間柄の人から受ける暴力を指します。中でも妻から夫へのDVは「逆DV」などとも呼ばれ、近年増加傾向にあります。

法律では離婚の理由について、

「不貞行為」

「悪意の遺棄(配偶者や家族を放っておくこと)」

「3年以上の生死不明」

「回復する見込みのない強度の精神病」

「その他婚姻を継続しがたい重大な事由」

の5つが認められています。

この中でDVは、「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあたります。

妻から暴言や暴力を受けた場合も、離婚することは可能なのです。

 

DVにも複数の種類がある…「子供を利用した暴力」とは?

妻のDV離婚できる

DVは、単に身体的な暴力だけを指す言葉ではありません。

経済的、性的、精神的な様々な要素を含んだ全ての暴力を示しています。

 

身体的暴力

被害者の身体に、物理的に加えられる暴力のことです。

平手で打つ、足で蹴る、体を傷つける危険性のあるもので殴る、髪の毛を引っ張る、胸ぐらをつかむといった行為がこれにあたります。

 

経済的暴力

被害者の金銭的な自由を奪うことで、相手を追い詰める暴力を指します。

生活費を渡さない、お金の使い道を細かく管理・指摘する、家計の管理を全て一方が握る、働きに出ることを許さない、自分は働かず一方にのみ労働を強制する…といった行為が挙げられます。

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性的暴力

相手が望まないにも関わらず、暴力や脅迫、暴言などを用いて性的な行為を強いることです。

性交渉や性的行為を強要する、無理に中絶させるなどのことを指します。

また、避妊をしない、異常に嫉妬心を持つといったことも含まれ、男性の被害者も存在します。

 

精神的暴力

相手の嫌がる言葉や暴言などを浴びせ、精神的な苦痛を与える暴力のことです。

大声で怒鳴る、嫌味を言う、人前でバカにする、無視をする、発言権を与えない、従わないと怒るといった行為がこれにあたります。

 

社会的暴力

社会的な関わりを制限、はく奪する暴力のことを指します。

外出をさせない、交友関係を監視する、実家との付き合いを制限する、相手を独占しようとする…というような行為がこれに該当します。

 

子供を利用した暴力

相手をコントロールしたり脅したりする手段として、子供を利用する行為のことです。

相手を服従させるために子供に暴力を加える、相手から子供を取り上げる、子供に相手の避難や中傷をさせるといったものがこれにあたります。

これらは、しばしば「児童虐待」として扱われることがあります。

 

夫が最も受けやすいのは「精神的暴力」

 

妻のDV離婚できる

さて、上記の中で男性の被害が最も多いのが「精神的暴力」です。

特に、収入や職業についてバカにする、大声で怒鳴りつけるなど「言葉による暴力」が多く見られます。

近頃よく耳にする「モラハラ」も、この精神的暴力に該当することが多々あります。

その一方で、被害者であるはずの男性がなかなか外部に相談できないという現状もあります。

固定観念として「DVは女性が被害にあうもの」と思い込んでいるケースや、妻からDVを受けているということ自体を恥ずかしく感じているといったケースが多いためです。

しかし、男性・女性を問わず、暴力は暴力。

きちんと声をあげることが大切ですし、そうする権利が誰しもにあるのです。

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DVから逃げる準備…どうすれば「DV」として認められるのか?

妻のDV離婚できる

妻からのDVが離婚事由になり得ることが分かったところで、実際に離婚する場合はどのような準備が必要なのでしょうか。

少し詳しく見てみましょう。

 

1.医療機関を受診して記録を残す

離婚準備で1番大切なことは、DV被害を示す「客観的な証拠」を確保しておくことです。

DVによって離婚する場合、「暴力行為の有無」や「暴力の程度」といったことが争点になりやすいためです。

ですから妻から暴力行為を受けて負傷したときは、速やかに医療機関を受診して診断書を書いてもらいましょう。また、「妻から暴力を受けた」と医師に伝えることも忘れずに。

カルテにその旨が記載されれば、暴力行為の証拠として扱われます。

 

2.目に見えない「言葉の暴力」は、形にして残す

一方、男性の被害が多い精神的暴力については、その裏付けがやや難しくなります。

言葉による暴力は目に見えず、客観的な証拠を残しにくいからです。

講じられる手段としては、「ボイスレコーダー」を使用すること。

妻の暴言を録音し、被害を記録します。デジタル媒体は編集がしやすいため、「テープレコーダー」で録音できるとなお良いでしょう。

また、精神的暴力によって精神的な不調が出てきた場合は、心療内科などを受診して「妻の暴言によって追い詰められている」と医師に伝えましょう。

カルテに記載され、証拠となる場合があります。

加えて、妻がメールや手紙などに暴言を書いてくる場合は、それ自体がDVを裏付ける資料となることがあります。これはLINEなどの「SNS」も同様です。

手紙は安全な場所に保管する、メール画面やSNS画面を印刷しておく、そのものが表示された画面を別のカメラで撮るなどして記録しておきましょう。

 

まとめ -男性もDV被害者になり得る認識を持つ-

「DV」とは親しい関係の人から受ける暴力を指し、妻からのDVも離婚事由になります。

DVには身体的暴力や経済的暴力など様々なものが含まれますが、男性が被害を受けやすいのが「精神的暴力」。

目に見えにくい暴力ですが、それらを客観的な記録として残しておくことを心がけましょう。

DVと聞くと、女性が受ける暴力という印象が強いもの。しかし、男性が被害者になることも勿論あるのです。

何らかの被害を受けている場合は、「これくらいで…」と思わずに第三者や専門家を交えて十分に話しあうことをおすすめします。

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